24時間営業

経済産業省がコンビニ各社に営業時間の見直しを要請したというニュースを見て、賛否両論あるだろうと感じましたが、個人的にどうなるか考えてみました。

経済産業省が要請したというのがミソ

経済産業省が、コンビニの24時間営業を止めてくれと要請することで、GDPが増えるのだと私はこのニュースを見て思いました。コンビニ運営会社の売上がマイナスになるのは誰でも考え付きます。働き方改革という建前があるにせよ、働き方改革を推進するからと言って、経済成長率がマイナスになってはいけないし、そんなお伺いが通るわけもありません。恐らくどこかに24時間営業を止めることのメリットがあるのだと私は感覚的にとらえました。

コンビニが24時間営業を止めると困る人たち

セブンイレブンが朝7時から夜11時までの営業だったころと比べて、世の中何が変わったのかなと調べてみると、1974年に24時間営業のコンビニが誕生し、売り上げが伸びることから全国に広がったそうです。残業帰りのサラリーマン、深夜まで勉強する学生、サービス業従事者が多く活用するようになり、無くてはならない存在と言われるようになりましたが、時間をまた45年戻して夜11時に閉店すると、残業帰りのサラリーマン、深夜まで勉強する学生、サービス業従事者が困るのでしょうが、他の人は我慢するしかないで片付くのかもしれません。あとはフランチャイズ運営会社の売り上げが減る事でしょうか。

人手不足だからこそ取捨選択しなければ生き残れない

我々製造業で、24時間稼働を実現しようとすると、人手不足の問題に直面します。人手不足で24時間営業が出来ない場合、三つ選択肢があります。

1. 納期を遅らせる
2. 協力工場を探す
3. 設備を増強し生産能力を上げる

絶対納期を遅らせることは出来ないという状況ももちろんありますし、オンリーワン技術で協力工場の手配が出来ないこともありますし、資金力と工期の問題で設備増強が出来ない場合もあります。

一方でコンビニは、東大阪市の事件でフランチャイズ本体と店舗の契約問題で、仮に人手不足であっても24時間営業を続けなければならないため、店の利益を棒に振ってでも高い人件費で人を集める、もしくは店長自ら人がいない時間帯店に立ち続けるという自助努力が必要となり、限界を訴えたわけです。

国は製造業とサービス業どちらを取るのか

サービス業と言ってもコンビニやファミリーレストランだけではないことは重々承知しておりますが、サービス業の代表格であるコンビニに24時間営業の是非を見直すように要請したということは、国は製造業の人手不足解決が先決だと考えたと私は見ています。

深夜労働されている方々には酷ですが、たった8時間我慢すれば解決する問題と、国のGDPに直結するものづくりを天秤にかけた結果、コンビニには泣いてくれというわけです。

深夜労働従事者はどうすればいいのか

そうです。実際45年間コンビニが24時間営業していなかったことの無い国に生まれ育った我々は考え直さなければいけないのです。その当時、18歳未満だった方は深夜労働を法律で禁止されていたわけなので、63歳未満の人は誰もコンビニが開いていない深夜を体験していないのです。（細かい話をすれば地域地域で遅れはありますが）

ですから、国民にとってコンビニが夜閉まるという体験は初めてのことになるので、これから産業構造が大きく動く可能性があるわけです。

人々は夜寝ることを当たり前とし、サービス労働従事者は製造業へとシフトしていく。そうすることで日本という国の生き残りをかけて頑張っていくのではないでしょうか。