闇営業で全てダメになってしまうのか

私がテレビ番組のスポンサー企業の広報担当者だったら、今すぐ出演タレント全員が反社会的勢力の方々と付き合いがない旨、身辺調査してもらいます。してもらった上で、仮に後から事実が発覚した場合は賠償請求出来るように念押しします。

闇営業は言い方が絶妙

ワイドショーでコメントを求められるタレント達は「闇営業というか、『チョク』(直営業）って言い方だったりするんですけど・・・」と口をそろえて言っています。事務所が認めていたら直営業もありだけど、闇営業という言い方が定着してしまった背景には次の理由があると思います。

1. 反社会的勢力のイベントで営業してしまったから
3. 事務所を通していないので源泉徴収がない為、確定申告していないのであれば（恐らく事務所を通していないからした時点でばれるので出来ない）脱税の疑いがあるから

反社会＝闇と捉えたらその通りだし、脱税＝闇と捉えたらその通りだし、否定しても否定しても今後は直営業ではなく闇営業という名前に変えられてしまうでしょう。

タレント事務所の課題

タレントとの契約、マネジメントで闇営業を阻止することは、ある一定の規模を超えると現実的に難しくなるはずです。Y興業がタレントとの契約書を一切作っていないのも、マネジメントに限界があるからでしょう。今回の事件で、闇営業に当たる活動は契約打ち切りに値すると告げると共に、過去闇営業を行ったことがあり、今後発覚する恐れがある者は名乗り出るように通告しておくべきでしょう。その上で後から発覚した場合は、事務所からの警告を無視して勝手にやったことであると処分することが出来るからです。

ただし、人気タレントの発覚は単に契約打ち切りや無期限謹慎処分といった火消しを行ったとしても、現在当該タレントが稼いできているものが０になってしまうことと、今後信用を取り戻すことに多大な労力がかかることから、もみ消すことが出来るならもみ消したいというのも本音としてはあるでしょう。

ですが、このご時世、嘘をついて明るみに出たら粘着質なネットの声からのバッシングは追い詰められるところまで追い詰めてくるでしょうから、早めに全てをクリーンにして体勢を改めるべき時期に来たと考えるべきでしょう。

今後の明暗を分けるタレント達の勢力図

今岐路に立たされているY興業と、その所属タレント方は二極化していくと思われます。

1. 自分の名前で仕事をしているタレント
2. Y興業の看板で仕事をしているタレント

2番目のタレントは仕事が減るでしょうね。先輩後輩の派閥があって、それぞれで可愛がってもらうことで番組に呼んでもらう様な、いわゆるガヤ芸人と呼ばれる方々は人脈作りが命ですから反社会的勢力の方々が主催するパーティーに参加しているリスクは高まるので、そういった番組もスポンサー的には減らした方がリスクマネジメントとして正解でしょう。

コンプライアンスに対する意識

タレントのそれと、大企業のそれとでは大きく違うと思いますが、今どちらに対してもネットを介した世間の目が付いて回るようになったので、意識しなければならないレベルに大差はないと思います。

世の中競争ですから、常にトップを行く者とそれを追い抜こうとするもの、そして競争に加わることが出来なくてもトップの者が脱落することを自分の喜びとして感じる者がいます。その混沌とした世界観の中で、芸能界のパワーバランスを変えるかもしれない事態に、今後の展開が気になるところであります。