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個人情報流出の先に
住所氏名年齢口座番号年収生活保護受給有無などなど・・・・今回関西のとある自治体で起きた情報流出の最高峰事件。色々とツッコミどころがありますが、流出してしまった情報から何が引き起こされるのでしょうか。もし自分の住んでいる自治体で同じことが発生したら、その後どうやって対策を講じればよいのでしょうか。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062300541&g=soc より引用
判明している紛失データは、全市民の住民基本台帳情報(46万517人分)▽住民税情報(36万573件)▽2021、22年度分の臨時特別給付金の対象世帯情報(8万2716世帯分)▽生活保護と児童手当受給世帯の口座情報(8万6026件分)―。住基台帳情報には市民の氏名や住所、生年月日などが含まれる。
住民基本台帳情報・・・氏名、生年月日、性別、住所など
住民税情報・・・住民税をいくら納付しているか(年収がある程度把握可能)
2021,22年度分の臨時特別給付金の対象世帯情報・・・子供の名前、年齢、振込先の口座番号など
生活保護と児童手当受給世帯の口座情報・・・生活保護受給世帯であるかどうか、児童手当を受給しているかどうかと、その世帯の口座情報など
ダメージ範囲が広いのは児童手当受給世帯の口座情報流出でしょう。児童手当が受給できない世帯というのは年収制限をオーバーしているのでかなり限定され、大抵の子育て世帯が当てはまってしまいます。特に尼崎市は大阪市や神戸市など大都市に隣接していてある程度家賃相場も高くなく、子育て世帯には人気のエリアであるため深刻さが伺えます。
企業が血眼になって、莫大な費用を使ってどういった世帯が、どのような消費性向を持つかを調査していることから、流出した情報は尼崎市の子育て世帯をターゲットにしたビジネスを展開する企業からすれば垂涎もののデータであるはずです。
経済状況や家族構成を把握されたうえである日突然色んな営業マンが訪問販売に訪れるということになるわけですが、訪問販売を断り切れない人からすると厄介かもしれません。
犯罪に詳しくないので、他に様々な用途があると想像するに留めますが、赤の他人に子供の名前や年齢を知られているだけでも恐怖ですね。
そもそも事件発覚の原因が、飲食店でカバンを紛失させてしまったということですから、紛失させてしまっていなかったらこの委託業者の方は持ち帰ったデータをどのように取り扱っていたのでしょうか。自由に個人のPCで閲覧出来たとすれば・・・。
と、色々考えてしまう話題でした。
逆に昭和・平成初期のころは、納税者番付があって、住所も名前もテレビでバンバン映し出されていて、学校の名簿、会社の名簿が配られて、有名人も自宅をファンに把握されていて無茶苦茶だったなと思い出しました。
事件が起きた地域は、昭和に戻ってしまったということなのかもしれません。
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